九州経済産業局　復興・事業継続推進室では管内事業者の令和２年豪雨など大規模災害からの復興と、事前対策を通じた経営力の強化を支援しております。

　本日は「事業継続力強化計画」のご案内をさせて頂きます。
（※既に活用頂いている事業者さまにあってはご放念頂ければ幸いです。）

　令和６年は元日から能登地震、また九州管内では８月８日に日向灘沖を震源とする地震で宮崎県内では震度６弱が観測されました。
また、この夏、台風や線状降水帯の影響により、局所的に浸水被害が発生するなどの事案が確認されています。
サイバー攻撃についてもロシアーウクライナの事案に加えてイスラエル・パレスチナの情報等による国際情勢の緊迫化も踏まえ、
そのリスクは急速に高まったままで推移しています。

こうした、自然災害や感染症拡大、サイバー攻撃などの事象は、状況によっては個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。
そうしたリスクへの対処法として事前対策が重要であることから、取組内容をまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度が令和元年から実施され、これまでに７万件超の認定がなされています。

計画には１社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の2種類があります。
連携型は、企業間の連携によって、人材の融通・生産の代替など、さらに効果的な対策を立てることができる、という点に特徴があります。
（同業組合やサプライチェーンで組成）
なお、認定を受けた中小企業には、「税制措置」や「金融支援」、「補助金の加点」、「保険料の割引」などの支援策が用意されています。

また、計画の策定に向けて、さらには認定後に実効性向上に向けて専門家を活用する支援も無料で利用可能です。

計画としてとりまとめる項目は以下の通りです。
■ハザードマップ等を活用した災害リスク（自然災害の他、感染症、サイバー攻撃など）の確認方法
■安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
■ヒト、モノ、カネ、情報（事業者の経営資源）の保護に向けた具体的な事前対策
■訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等
　※事業継続力強化計画（通称ジギョケイ）は簡易版BCPと位置づけられます。

計画を策定する効果として、アンケート結果を分析するとリスクの顕在化・事前対策の実施による影響の低減（守りの効果）
だけでなく、重要業務の洗い出しや業務改善及び効率化、信用力向上など（攻めの効果）にも繋がっています。

＜＜＜参考＞＞＞

①事業継続力強化計画の無料策定支援申込みページ（中小機構）
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr6/
②中小企業庁・事業継続力強化計画　※「制度の概要」より、認定により受けることのできる各種支援策が確認できます。
　手引きには詳細な記載例があり参考にして頂くことが可能です。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html#tebiki
③事業継続力強化計画をつくろう！（ジギョケイを知ろう！）
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
④そもそもBCPって？（BCP事例集：九州経済産業局）
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/jirei/bcp/top.html

問い合わせ窓口（ご不明な点などありましたら何なりとお尋ね下さい）

　九州経済産業局　復興・事業継続推進室　092-482-5488