《中小企業等事業再構築促進事業》

　　ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を
　支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

　　※コロナの影響で厳しい状況にある中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合等を対象とします。
　　※令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた場合、「緊急事態宣言特別枠」により補助率を引き上げします。

　〇公募期間
　　令和３年３月公募開始予定（令和３年度にも複数回公募予定）

　〇予算
　　１兆１４８５億円(令和２年度第３次補正予算)

　〇主要申請要件
　　①売上が減少
　　　　申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の
　　　　同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
　　②事業再構築に取り組む
　　　　事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
　　③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
　　　　事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は
　　　　金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
　　　　補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
　　　　又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

　〇補助対象・補助率等
　　①補助対象：建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費等
　　②補 助 率：中小企業　通常枠：補助額 100万円～6,000万円　 補助率 ２／３
　　　　　　　　　　　　　卒業枠：補助額 6,000万円超～１億円　 補助率 ２／３
　　　　　　　　中堅企業　通常枠：補助額 100万円～8,000万円　　補助率 １／２（4,000万円超は１／３）
　　　　　　　　　　　　　グローバルV字回復枠：補助額 8,000万円超～１億円　　補助率 １／２
　　　※中小企業の範囲：中小企業基本法と同様
　　　　中堅企業の範囲：資本金10億円未満（見込み）

　〇事業計画の策定
　　補助金の採択は事業計画の審査により決定。よって、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
　　事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定すること。
　　認定経営革新等支援機関による事業実施段階でのアドバイスやフォローアップが期待される。

　〇事業再構築の事例（製造業）
　　・航空機部品製造　→　ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
　　・半導体製造装置部品製造　→　半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始
　　・伝統工芸品製造　→　百貨店などでの売上が激減したため、ECサイト（オンライン上）での販売を開始

　〇補助事業概要説明資料
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

　〇お問い合わせ先
　　公募開始後、専用コールセンター開設予定